自動契約機の特長

契約に際して、消費者金融会社の社員と面会してのやり取りをせずに契約申し込みや融資を受けることができる。

技術的には通信回線を使ったテレビ会議システムを応用したシステムで構成され、複数のテレビカメラで室内にいる契約者の表情や姿を、専用回線を通し遠隔地にいるオペレータにモニターされ、挙動不審が無いか調べ、店頭での面会による手続と同じく対面与信を用いて信用度をチェックしている。
身分証明書や契約書の確認もスキャナやファクシミリを応用しており、即座に確認できるようになっている。

審査後カードが作成されると、隣に設置してある現金自動支払機で直ぐキャッシング出来る利点がある。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

キャッシング

りそな銀行の概要

本店は大阪府大阪市中央区にある大阪営業部（旧大和銀行本店）。旧大和銀行の東京営業部は大手町営業部（東京営業部店舗内・現在は廃止）、旧あさひ銀行本店営業部は東京営業部へ、さいたま営業部は埼玉りそな銀行さいたま営業部（本店）へ、大阪営業部は大阪中央営業部（大阪営業部店舗内・現在は廃止）へとそれぞれ移行された。 なお、埼玉県内の旧あさひ銀行の店舗は、埼玉りそな銀行として分離している（浦和支店を除く。埼玉県内にもう一店舗ある朝霞台支店は旧大和銀行）。

2006年1月1日に奈良銀行を吸収合併し、同日より旧奈良銀行本店は、りそな銀行新奈良営業部（現在は旧奈良支店跡地に移転）に衣替えした。

旧大和銀行の流れを受け、大阪府と大阪市の指定金融機関である（大阪市は三井住友銀行･三菱東京UFJ銀行･みずほ銀行との輪番制）。また、旧奈良銀行の流れを受け、奈良県と奈良市の指定代理金融機関にもなっている。さらに、旧あさひ銀行の流れを受け、東京都多摩地区の一部の自治体の指定金融機関である（東村山市、清瀬市、小平市、東大和市、武蔵村山市、青梅市、あきる野市など）

大阪府庁舎内にも店舗を持つが、店舗名は「大手支店」である。
また、旧大和銀行時代から国会の議員会館内に支店（衆議院支店・参議院支店　※同支店の開設に当たっては、当時の三井銀行と三菱銀行が激しく競合し収拾がつかなくなり、結局、両成敗の形で、当時都銀下位行であった大和銀行に認められたとの説がある）を持つ唯一の銀行であり、国会議員や政党・政治団体、国会職員などに利用されている。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

りそなカード

大日本印刷、委託先社員が個人情報を詐欺グループに、KDDI も被害

3月12日18時12分配信 japan.internet.com

KDDI は、2007年3月12日、同社が2002年1月にダイレクトメールを発送したユーザーに関する情報11万3,696名分が、発送業務を委託した 大日本印刷 から外部に流出していたと、同社から報告を受けたと発表した。

大日本印刷は、当該情報は、同社委託先社員が持ち出したが、警察当局の捜査の過程ですべて押収されており、同社員以外の第三者への流出や当該情報の悪用はない、と報告しているという。

流出した内容は、2002年1月に、当時、PDC 方式の au 携帯電話を利用していた茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、栃木県、山梨県在住のユーザーに対し、CDMA 方式の利用を促すダイレクトメールを発送した際のユーザー情報で、氏名と住所のみ。

ユーザーの電話番号やクレジットカード番号などの信用情報、通信記録は流出していないとのこと。

大日本印刷では、2月20日、ダイレクトメールなどの印刷物を作成するために得意先から預った個人情報の一部が、同社の業務委託先の元社員によって不正に持ち出され、インターネット通販詐欺グループに売り渡されていたという。

その後、捜査当局と連携し、持ち出されたデータを大日本印刷社内で調査・分析したのち、該当する得意先の確認を経て、内容を特定していったところ、総計で863万7,405件の個人データが持ち出されていたことが判明した。

流出の被害にあったのは KDDI のほか、アメリカンホーム保険、イオン、NEC ビッグローブなど43社。

KDDI は、この件を真摯に受け止め、大日本印刷はじめ発送業務の委託先とこれまで以上に緊密に連携し、再発防止に努めていくとしている。

大日本印刷は、情報管理を強化し、再発防止に向けた取り組みを徹底していくという。
 
「Yahoo!ニュース」より

イオンクレジットカード